私たちが取り組んでいること

What We Do

日本NPOセンターの歩み

History

1995年度設立準備期
日本NPOセンター設立準備
1996年度~設立初年度
日本NPOセンター設立
NPOフォーラムを開始(1997年度)
事務所を渋谷区恵比寿へ移転
米国地方都市のNPO視察
臨時総会で法人化を決定(1998年度)
代表理事に星野昌子が就任
特定非営利活動法人の認証(1999年度)
2001年度~5周年
事務所を千代田区日比谷へ移転
市民社会創造ファンドの立ち上げ協力(2002年度)
事務所を千代田区丸の内へ移転(2003年度)
代表理事に播磨靖夫が就任(2004年度)
2006年度~10周年
日本NPOセンター10周年記念式典
事務所を大手町へ移転
代表理事に山岡義典が就任(2008年度)
ソフトウェア寄贈プログラム「TechSoup Japan」の運用開始(2009年度)
東日本大震災現地NPO応援基金を設置(2010年度)
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)を設立
2011年度~15周年
東日本大震災NPO応援基金による助成をはじめとして、被災地対象の各種プログラム開始
代表理事に早瀬昇が就任(2012年度)
国際部門を設置(2015年度)
代表理事に萩原なつ子が就任(2018年度)
オピニオンサイト「NPO CROSS」を開設(2018年度)
2021年度~25周年
日本NPOセンター25周年記念式典
代表理事に大島誠が就任(2024年度)

組織概要

Organization

名称特定非営利活動法人 日本NPOセンター(英語名:Japan NPO Center)
代表者代表理事 大島 誠
設立1996年11月22日(法人認証:1999年5月31日)
認定認定日 2021年5月7日(有効期間2020年12月10日~2025年12月9日) 認定番号:3生都管第147号
法人番号2010005005842
所在地〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
連絡先TEL: 03-3510-0855
FAX: 03-3510-0856
会員正会員数 660(NPO会員 388、自治体 6、企業 53、個人会員 213)
準会員数 172(団体会員数 93、個人会員数 79)
<2024年3月31日現在>
貸借対照表の公告はこちらをご覧ください。

活動内容

Activities

情報発信

地域で活動するボランタリーな取り組みを積極的に国内外に発信し、より多くの人にNPOが発信する価値観に触れる機会を提供します。また、国外の取り組みを積極的に国内に紹介し、交流を進めます。

  • NPOの取り組みがより広い人たちに届くよう、情報発信を支援する
  • 国内のNPOが取り組む社会問題と、その活動を海外に発信する
  • 海外の市民社会に関する情報を国内に紹介する

コンサルテーション・コーディネーション

複雑に絡みあう社会問題の解決を促進するために、地域と分野を超えた対話とパートナーシップを推進します。

  • NPOが行う社会問題を解決しようとする取り組みに、他セクターのステークホルダーをつなぐ
  • 社会問題解決のパートナーとなりうる多様な主体と議論する場を創出する
  • 個別団体への伴走支援をNPO支援組織やNPO支援者、企業などのパートナーとともに行う
  • ITを活用して組織や事業を変容していこうとする団体をサポートする

交流・研修

市民社会を形づくる担い手が増え、持続可能な組織運営を可能にするよう、研修と交流の機会と仕組みをつくります。その際、オンラインとオフラインの有機的な使い分けを意識し、効果が最大限になるように工夫します。

  • NPO支援組織や分野別ネットワーク組織のスタッフ、NPO支援を個人で行う人など、NPOを応援する活動を効果的に行える人を発掘・育成する
  • 異なるセクターの活動者をつなぐコーディネーターを育成する
  • 会員を含む、市民社会の創出に関わろうとする人たちが相互に交流し、知見を共有できる機会をつくる
  • 参加を重視し、変化する状況に機敏に対応できるNPOが増えるよう、NPOの担い手がネットワークの中で育つ機会をつくる

調査研究・政策提言

日本の社会問題と取り組みについて調査し、積極的に発信します。NPOが活動をしやすい環境をつくるため、法税制に関する政策提言を行います。 

  • 調査研究を推進するための学術機関との連携を進める
  • 多様なNPOと連携して国内社会問題に関する調査を行い、国内外に発信する
  • NPO関連法税制などNPO支援策に関する政策提言を行う
  • 分野を問わず、社会問題を解決するための政策提言等に積極的に関わる

ネットワーキング

国内外を問わず、市民活動の担い手と、その支援者のネットワークを広げます。

  • 世界の市民社会との連帯を進め、グローバルな問題についてともに取り組む
  • NPO支援組織、分野別ネットワーク組織や個人で活躍するNPO支援者など、NPO支援者間のネットワーキングの拡充を行う
  • 頻発する災害に備え、現地のNPOによる活動を支えるための全国ネットワークを構築する
  • 地域における多様なステークホルダーのネットワーキングの機会をつくる